外国人にだけ、偽装結婚を取り締まることは出来ません。
まず、結婚について定義して、日本人も含めて処罰を定めるべきです。
２０１０年、飲食店で働いて不法就労した中国人の入管法違反に対して幇助罪として「不法就労幇助罪」を適用せず、
彼らを定期採用予定して採用中止した社長を在留資格取消処分の条項で、適用法を「刑法の幇助罪」にするのですが、
不法就労に対する幇助罪にするのです。
目隠し戦法です。
虚偽の雇用契約書を提供したので、彼らは日本におられた、日本におられたから不法就労できたと言う論理です。
まじめに判決書に書いています。
不法就労に対する幇助罪は「不法就労幇助罪」です。
虚偽の雇用契約書を作成して提出すれば、「在留資格取消処分」です。
しかし彼らは「在留資格取消処分」をうけていません。
かりに「在留資格取消処分」を受けたとしても罰則は「国外強制退去」です
その罰に刑法の幇助罪を適用しても、国外強制退去の１/２です。
日本人に「国外強制退去」はありません。
雇用するものがいるから不法就労できるという立法趣旨です。
法の論理、罪刑法定主義を真っ向から否定するのです。
最高裁は憲法違反ではなく単なる適用法の誤りと言います。
再審請求せよです。
これを、単なる適用法の誤りで済ませてはなりません。
こんな検察官、裁判官は国会で裁くべきです。
罪のない国民を罪人にしているのです。
放っておくと危険です。
また犯罪を起こします。
今度は、勝手に、殺人の幇助罪を適用するかも知れません。
至急、逮捕、隔離すべきです。
こんなことをしているから、
冤罪の死刑囚が発生するのです。
ですから、死刑の執行をしてはならないのです。
今回の事件は、事実の誤認ではありません。
プロの法律家が恣意的に法律を曲げたのです。
罪刑法定主義に反旗を翻したのです。
国際社会も黙っていません。
これは日本で現実に起こった事件です。
日本の司法の危機です。
日本を北朝鮮化してはいけません。
中国人も笑ってています。
中国共産党でもこんなことはしないってね。
馬鹿にされているのです。
国会議員は、現実に起きたこの事件を深刻に受け止めてください。