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日本政府による拉致被害者を支援してください!


中国人、フィリピン人、日本人を拉致した特別公務員を断罪にせよ!


日本こそ法の下での統治がされる国にしましょう!


推薦サイト:
再審請求いざ鎌倉
美しい未来へ


入管法の改正を提案します


不法就労に関係して、風俗での就労について言及し、偽装結婚について、
日本人の配偶者ビザは万能ビザと呼ばれているが、
偽装結婚した多くの日本人配偶者は収入の多い風俗営業で就労しているので、
偽装結婚を排除する意味で、また、
留学ビザについても稼ぎの多い風俗で就労する目的での、留学ビザでの入国も多いので、
日本人配偶者の在留資格および留学などの資格外活動で、
風俗営業での就労を禁止する条項を、
入管法に追加することです。


配偶者ビザは、就労の制限がないので外国人から、万能ビザと呼ばれています。



偽装結婚をなくすには、配偶者ビザでは、風俗営業での就労を禁止することです。

偽装結婚した外国人女性の多くは、風俗営業店で働いています。
理由は、風俗営業店は収入が多いからです。
風俗営業店で働けないと、収入の魅力がないので偽装結婚でのビザ取得はなくなります。


偽装結婚ニュース

偽装結婚のブローカー逮捕24歳中国人女と29歳日本人男報酬は数十万円


中国人の女に在留資格を取らせるため結婚を偽装したとして、
兵庫県警組織犯罪対策課と生田署は7日、
電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、
神戸市兵庫区荒田町の自称自営業、松本年史(としふみ)容疑者(42)を逮捕した。
松本容疑者は外国人と日本人との偽装結婚のブローカーとみられ、
「お見合いの相手を紹介し、紹介料をもらっただけ」と否認している。

逮捕容疑は中国籍でアルバイトの李娟(24)と
無職の堀江亮太(29)=いずれも同市中央区、同罪で起訴=の両被告と共謀し、
平成25年1月11日、
李被告に日本人配偶者として在留資格を取らせるため、
李被告を妻、堀江被告を夫とする虚偽の婚姻届を同市中央区役所に提出したとしている。

同課によると、松本容疑者と堀江被告は報酬として、
李被告から計数十万円を受け取ったという。

県警は、松本容疑者が他にも数組の偽装結婚を仲介していたとみて調べている。

詳しくは
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140508/waf14050808000009-n1.htm


偽装結婚を考えるの巻



このサイトの書きだし等、記載の一部は小説としてのフィクションですが、
事件そのものはノンフィクションです。
事実そのものです。


偽装結婚なんかやってる場合じゃないでっすよ。
日本はこわーい怖ーい国なんですよ



この国は一般論で逮捕して罪にしますから、殺人者にだってされちゃいますよ



大使館の人が逃げて帰る前に、このサイトを見ている貴方が先に、早く国へおかえりなさい。

偽装結婚で逮捕されるのは、入管法の虚偽の申請書類提出と公正証書原本不実記載です。

日本人が偽装結婚で逮捕されたのは、誰かが勝手に戸籍に入れた以外は聞きません。
結婚の意志がないのは偽装結婚といいます。
結婚とはセックスをすることなんです。
子供をつくる前提でね!

愛のない政略結婚はどうなのでしょうか?
これはね、当事者に聞いてください

ヒントはね
妻が、生活のため売春をしても離婚の原因になります。
離婚の理由に該当するケースはイコール偽装結婚のようです。
日本人の場合は、結婚そして離婚で・・・・ですが、
外国人の場合は、結婚そして偽装結婚で逮捕です。


偽装結婚の罪は、この法律ですね。
(公正証書原本不実記載等)
第157条
1.公務員に対し虚偽の申立てをして、
登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、
又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、
5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
2.公務員に対し虚偽の申立てをして、
免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、
1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
3.前2項の罪の未遂は、罰する。

この罪は、5年で時効だったと思います。
新聞に出るのは事項前のケースです。

時効後は

外国人の場合は、入管法の(在留資格の取消し)だけです。
結局外国人だけが処分されるのです。
仲人と言うか、新聞ではブローカーですが処分はされません。
一番悪い、日本人の夫は処分されません。
結婚の仲介をしても外国人の場合は絶対に車代でも貰ってはいけません。
外国人を仲人して、二人の中が良い時はいいのですが、別居をすると偽装結婚になります。
その時、仲人が、日本人間の仲人のように若干の金銭が動いていても過大に報道されます。
国際結婚の仲人は絶対にしないことです。
薄情な日本人になりなさい。


(在留資格の取消し)
第二十二条の四  法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人
(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、
次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、
当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

一  偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、
前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)
又は許可を受けたこと。
二  偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等(前章第一節若しくは
第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可(在留資格の決定を伴うものに限る。)
又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。
以下この項において同じ。)の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、
別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは
地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三  前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四  前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書
(不実の記載のある文書又は図画の提出又は
提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による
証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)
又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
五  偽りその他不正の手段により、
第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けたこと
(当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。)。
六  別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、
当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること
(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
七  日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者
(兼ねて日本人の特別養子(民法 (明治二十九年法律第八十九号)
第八百十七条の二 の規定による特別養子をいう。以下同じ。)
又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)
をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者
(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)
に係るものに限る。)をもつて在留する者が、
その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること
(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。
八  前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可、
この節の規定による許可又は第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて、
新たに中長期在留者となつた者が、当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に、
法務大臣に、住居地の届出をしないこと(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
九  中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した場合において、
当該退去の日から九十日以内に、法務大臣に、新住居地の届出をしないこと
(届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。)。
十  中長期在留者が、法務大臣に、虚偽の住居地を届け出たこと。
2  法務大臣は、前項の規定による在留資格の取消しをしようとするときは、
その指定する入国審査官に、当該外国人の意見を聴取させなければならない。
3  法務大臣は、前項の意見の聴取をさせるときは、あらかじめ、
意見の聴取の期日及び場所並びに取消しの原因となる事実を記載した
意見聴取通知書を当該外国人に送達しなければならない。
ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を
入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。

4  当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。
5  法務大臣は、当該外国人が正当な理由がなくて第二項の意見の聴取に応じないときは、
同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで、第一項の規定による在留資格の取消しをすることができる。
6  在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。
7  法務大臣は、第一項(第一号及び第二号を除く。)の規定により在留資格を取り消す場合には、
三十日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
8  法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、
当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
9  法務大臣は、第六項に規定する在留資格取消通知書に第七項の規定により指定された期間
及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。

罰則は国外強制退去です。


在留資格の取消・・・・と言えばですね! 入管法の不法就労者への幇助として、入管法違反幇助事件があります。

これは、入管法違反の不法就労に対して、雇用した雇用主を「不法就労幇助罪」で逮捕せずに、
虚偽の雇用契約書を卒業予定の留学生に発行し、そのものが不法就労したので、

内容虚偽の雇用契約書を作成して中国人に渡したので、
中国人は、この内容虚偽の雇用契約書を入管に提出して 技術や人文国際の在留資格を取得できた。
取得できたので日本に在留できた。
在留できたので事業者が営む居酒屋で不法就労できた。
だから入管法違反(資格外の不法就労)に対して刑法の幇助罪であるとまじめに言うのです。

訴因にある、 内容虚偽の雇用契約書を作成したとすると、在留資格取消の幇助罪であるのに
不法就労に対する刑法の幇助罪を適用したのです。 でも、不法就労の外国人は在留資格の取消処分をうけていません。

こういうのを味噌糞一緒と言うのです。
それにね犯人がいないのに幇助罪というのです。

コレだとね、隣の婆さんが死んだ。
お前は殺人罪の幇助罪だと言うのと同じです。
だって、殺人者は居ないのにですよ。

いうと警察はね、
「うるさい」
「一般論で認めろ」と言うのです。
クレイジーです。
多分、この関係者は、賂を積んで司法試験や警視庁の試験に合格したのです。

社長は、最高刑の懲役1.5年罰金150万円
(不法就労は懲役3年罰金300万円です。幇助罪は正犯の半分だからです)
罪を認めないので実刑を受けました。
ほんとに、ほんとに本当の話です。

警察の言い分は
「桜田門を舐めるんじゃない!」
「一般論で認めろ」です。
警視庁の組織犯罪.....も法律は一般論なのです。
これは日本の警視庁の話しでっすよ。

東京地検はですね。
法の論理に対して
「私は偉いんです」
「認めれば罰金、認めなければ懲役刑にする」
こんなの認めるわけには行きませんよね。
それで実刑です。

憲法の罪刑法定主義に反するとして、最高裁に上告したのですが、
最高裁は、なんと、
憲法違反なんかではなく
単なる適用法の誤りなので、再審請求せよです。

これは、重大な問題なので国民的運動のレベルで再審請求しなければなりません。
これでは中国や北朝鮮と同じです。
ごめんなさい。日本だけです。
中国人は、中国はいくら共産党の独裁であっても、
罪刑法定主義の国だと言っています。 あくまでも法律に基づいて処罰していますからね。

だとしたら、日本は、恐ろしく独裁的な国になっているのです。
法律でなく、検察や裁判所の判断で明文化している法律の適用さえ無視して
都合の良い、一般論で法律を適用するのです。

これは国会で追求すべき重大事件なのですが、 この国ではしないでしょう。
これを見ている読者のかたはぜひ国会議員に進言していただきたいのですが、
これもしないでしょうね。

話をもとに戻しますが
偽装結婚は難しいですね。
入管は、事実の調査権があるので、更新のい申請が出ると、
日本人の配偶者のアパートに調査にいきます。

夫婦生活を送っている環境、生活用品などを調査します。
ハミガキなどは序の口です。
なんと、シーツをチェックするそうです。
シーツに陰毛や精液がついていないと追求が厳しいのだそうです。

この調査のニュースは中国人の日本人妻の間に瞬く間に伝わります。
それで、日本人の配偶者は更新調査があるときは、
シーツに陰毛や精液をつけて置くのだそうです。
夫婦関係の証明は難しいですからね。

日本人の結婚は、仲人や披露宴がそれを証明するのですかね。
でも愛があるかどうかはわかりませんよね。
それにね、セックスレス夫婦は偽装結婚と認定されても仕方ありませんが、
日本人に国外強制退去はありません。


外国人の方はこの在留資格も取消は十分勉強して下さい。
在留資格の取消は感謝すべきです。

彼等を怒らせると、
殺人罪にされるかも知れませんよ。
日本の警察官、検察官、裁判官は恣意的に一般論で法を適用します。
根拠がないから、何でもいいのです。
何しろ一般論ですから。
事実、
東電OL殺人事件では、殺人罪にでっち上げられました。
記憶にないですか。
まだインターネットに記事が残っていますよ。
こわーいこわーい日本なのですよ。

殺人罪で、死刑とか無期懲役になる前に、
日本から早く帰ったほうがいいですよ。
そして日本で聞いたこのサイトの話をしてあげてください。
こわーーいこわーーい話ですよ。
それも本当にあった話ですよ。

偽装結婚なんかやってる暇ないですよ。
命あっての何とか言うでしょう。
貴方は外国人だから帰る国があっていいですよ。

日本人はどうすればいいのでしょうね。


入管法違反幇助事件は国際的に解決しなければ
日本人は、たぶん放っておくでしょうね。
帰国したら、政府に話をしてあげて、救ってあげてください。
日本人の性格はね。
他人の不幸は蜜の味がすると言うのです。
怖いでしょう。
貴方は、たまたま、今まで良い日本人が隣りに居たのです。

たまたまはタマタマです。
何度もありませんよ。
怖い日本から早くお帰りなさい。

その前に、今の亭主との戸籍はどうなるのでしょうね。
離婚の手続きをセずに帰国するとどうなるのでしょうね。

あそうか、こんなことを考えている暇があったら、
一刻もはやく帰国することです。

何、帰れない。
こまったな!




このサイトと下記サイトを国の大使館の人に見せて、


再審請求いざ鎌倉 東京高検は受理 日弁連へ再審支援要請




涙を流して、すぐに帰して貰いなさい。
大使館の人も、このサイトを見て、怖くなり逃げて帰るかも知れません。
大使館の人が逃げて帰る前に、貴方が先に逃げて帰るのですよ。

早くしなさい!!!!

これから先は日本人オンリーです。

結婚とは何でしょうか

しかし、偽装結婚は処罰しなければなりません。
(公正証書原本不実記載等)の法律は偽装結婚のために作られた法律ではありません。

偽装結婚のための法律を創るべきです。
では、日本人を含め偽装結婚とは何でしょう。
セックスレスの人もいます。
同性結婚の人もいます。
結婚観とは宗教の領域かも知れません。
どうしましょう。


これでは外国人の不法就労・不法滞在はなくなりません!


ネットこういう記事を見つけました!

民主党の千葉景子元法務大臣は、省令変更のみで、
中国人の留学生には就労の条件を撤廃してしまいました。


中共(中華人民共和国)からの留学生は、時間無制限にどんな職業に就いても良いことを認めたのです。

ホステスとして水商売でも、風俗でも構わないということです。

さらに千葉景子は、入管職員と警官が共同捜査できないようにしてしまいました。

以上のことは、安倍政権になって戻されています。支持します!

さらに日中租税協定があります。他国とは条約ですが中共(中華人民共和国)とは協定です。
国会の承認なしに変更できます。

民主党は中共(中華人民共和国)人留学生に限り、アルバイト収入を非課税にしました。
ホステスしようが風俗で働こうが、中共(中華人民共和国)留学生だけは助成金貰い税金まで免除されているのです。

この日中租税協定は、極めて不平等な協定です。
中共(中華人民共和国)における日本企業および社員や日本人留学生には、
日本における中共(中華人民共和国)企業及びその社員や留学生への優遇と同様の措置はありません。

民主党政権での留学生ビザでの最悪の政策は、
留学生ビザの対象を専門学校にまで広げたことです。
本当は就労目的なのに、留学ビザを隠れ蓑にするという、
本来は不正であることの手助けをしてしまったことです。
民主の留学生ビザの基準の甘さの典型的な事件がありました。

青森県の地元の人にすらよく知られていない、まず名前も聞かない大学が、
日本人の学生数不足を理由に中共(中華人民共和国)留学生を140人ほど受け入れました。
ところが新学期始まり、ほとんどの中共(中華人民共和国)留学生は登校するどころか行方不明になったのです。
入管と警察により捜査を開始しましたが、上記に述べた千葉景子の政策が大きな障害となりました。
やっと指名手配出来た時には、ほとんど中共(中華人民共和国)留学生の把握は困難になっていました。
今でもまだ三分の一程度が検挙されていません。

ビルの小さな一室の語学専門学校が、ひどいと数百人の留学生を受け入れるということになってしまったのです。
安倍政権になり徐々に改善されていますが、
留学ビザの期間が長く中々不法滞在になりません。
入管では厳しくチェックし更新は認めないようにしてどんどん退去させています。

こうした怪しい語学専門学校は、東京だと総武線沿線の錦糸町、平井、小岩あたりに集中しています。
当然のことながら、ドンキホーテ中心の大久保界隈にもあります。

大久保で見られる、ハングル文字のビジネスホテルは、
ほとんどが南朝鮮人デリバリーヘルスとして利用する客か、
観光ビザで来た南朝鮮デリ嬢の住み家になっています。

大久保周辺の、南朝鮮系のキリスト教会も不法滞在者の隠れ場所になっています。
中共(中華人民共和国)で言うと、東京の場合は、圧倒的に池袋北口です。
住んでいるのは池袋に直結している路線にある旧住宅公団というのが典型です。

このような張り紙を見つけたら、ほとんどが不法滞在か資格外活動であると思われます。
さらに営業禁止区域内での営業の可能性もあります。
この募集で、ホステスも売春婦も違法マッサージ等も兼ねています。

スナック・パブ(募集)

・募集情報: フロアレディ
・時間: 【 PM 20:00〜AM 3:00 】年中無休。週3、4日可OK
・報酬待遇: 宿舎無料、服装提供。時給:1800円〜3000円。能力者60万円以上

・店舗紹介: 自分の特徴を発揮したい、現状を帰りたい、理想な職場環境と優厚な待遇がほしい方、まずお電話下さい!!
・募集条件: 明るい、真面目な自信を持ち方。日本語不問、●学生可●、初日の方も大歓迎。

そのままを載せたので、一部言葉の間違いがあります。私が間違えているのではありません。 2010年度時点で外国人の投票権を認める条例を制定している地方自治体は以下の通りです。

神奈川県川崎市、愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、
香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、
北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、 東京都三鷹市。

こうした自治体には、当然他の地域に比較して在留外国人が多いことがわかっています。
在留外国人に対しての理解が深いともいえます。
不法滞在者が比較的潜みやすいし、留学生ビザの届け出の住所として使われている可能性が当然高くなっています。
つまり不法滞在者等の協力者が多いということです。

東京都内で言うと、在日朝鮮人並びに南朝鮮の在留者は仲間内で固まります。
南朝鮮大使館のある麻布付近、韓国会館のある四谷三丁目、南朝鮮料理・クラブが多い赤坂周辺、
そして大久保です。

大久保には、ツイートしましたが、
地下銀行、各種診断書作成してくれる在日医師、売春の元締め組織、南朝鮮系やくざ、
民団系信用組合、民潭組織、等日本にあるまさしく南朝鮮です。
関東では、川崎市も同様です。
古くからの朝鮮部落もあり、地元の暴力団のトップもナンバー2も在日です。

詳しくは
http://garo.co.jp/inoue/?p=1255